産経「地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げる。既得権益の象徴的存在」

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策　一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

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　これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

　テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

　安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

　放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。

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http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html